会社設立・企業法務支援 専門外である法務やトラブルを事前に防止。安心してすべての力を本業のビジネスに集中し、事業の拡大を図ることができます。

会社設立・企業法務支援 専門外である法務やトラブルを事前に防止。安心してすべての力を本業のビジネスに集中し、事業の拡大を図ることができます。

MENU

対象エリア

大阪市(中央区・浪速区・西成区・旭区・城東区・鶴見区・都島区・福島区・此花区・大正区・西区・港区・西淀川区・東淀川区・淀川区・北区・天王寺区・生野区・東住吉区・住吉区・住之江区)・箕面市・吹田市・守口市・門真市・枚方市・高槻市・茨木市・豊中市・吹田市・堺市・東大阪市…大阪府を中心に近畿各府県

高年齢者の雇用を推進する

高年齢雇用継続基本給付金

60歳以降に定年後の再雇用等により賃金が75%未満に下がった場合に雇用保険から支給されます。

受給例

60歳時点での賃金が30万円で60歳以降の賃金になった場合、2.75万円が支給されます。

特定就職困難者雇用開発助成金(高齢者・母子家庭の母等)

就職困難者の雇用

助成額 一般労働者 一人につき 90万円(大企業は50万円)
短時間労働者 一人につき 60万円(大企業は30万円)
要件 高齢者(60~64歳)や母子家庭の母等をハローワークの紹介で雇用
ポイント 受給できる人数に制限なし

高年齢等共同就業機会創出助成金

45歳以上の者が法人を設立し、雇用保険の適用事業所になったとき

助成額 設立登記の日から6ヵ月以内に支払った経費の2分の1(最大500万円)
要件 45歳以上の高齢者等3人以上が共同で法人設立
45歳以上65歳未満の従業員を1人以上雇用
ポイント 事業開始までに高齢障害者雇用支援機構に事前届出が必要

Copyright © 2024 司法書士法人さつき法務事務所 さつき社労士事務所 All Rights Reserved.

〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-2-20 大手前類第一ビル,TEL:06-6940-4115 FAX:06-6940-4125

ページの先頭へ戻る

対象エリア

大阪市(中央区・浪速区・西成区・旭区・城東区・鶴見区・都島区・福島区・此花区・大正区・西区・港区・西淀川区・東淀川区・淀川区・北区・天王寺区・生野区・東住吉区・住吉区・住之江区)・箕面市・吹田市・守口市・門真市・枚方市・高槻市・茨木市・豊中市・吹田市・堺市・東大阪市…大阪府を中心に近畿各府県