介護関連向け

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減、雇用管理の改善等、介護労働者の労働環境の向上を図った場合に活用できます。

介護福祉機器の導入費用の２分の１が支給されます。
（上限３００万円）

雇用管理制度の制度導入の２分の１が支給されます。
（上限１００万円）

内容	支給額
増員に関する措置（採用に関わる広告費用等）	３０万円まで
体系的処遇改善に関する措置（昇給・昇格基準の導入・見直し等）	４０万円まで
報酬管理に関する措置（賃金体系、諸手当の見直し等）	４０万円まで
労働時間管理に関する措置（シフト勤務の整備等）	４０万円まで
能力開発に関する措置（教育訓練計画の策定・見直し等）	２０万円まで
健康管理に関する措置（メンタルヘルスに関する必要な配慮等）	２０万円まで
新サービスの提供に関する加算（上記支給額に加算）	１０万円を加算

対象エリア

大阪市（中央区・浪速区・西成区・旭区・城東区・鶴見区・都島区・福島区・此花区・大正区・西区・港区・西淀川区・東淀川区・淀川区・北区・天王寺区・生野区・東住吉区・住吉区・住之江区）・箕面市・吹田市・守口市・門真市・枚方市・高槻市・茨木市・豊中市・吹田市・堺市・東大阪市…大阪府を中心に近畿各府県

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