雇用の維持 | 司法書士法人さつき法務事務所さつき社労士事務所

会社設立・企業法務支援専門外である法務やトラブルを事前に防止。安心してすべての力を本業のビジネスに集中し、事業の拡大を図ることができます。

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大阪市（中央区・浪速区・西成区・旭区・城東区・鶴見区・都島区・福島区・此花区・大正区・西区・港区・西淀川区・東淀川区・淀川区・北区・天王寺区・生野区・東住吉区・住吉区・住之江区）・箕面市・吹田市・守口市・門真市・枚方市・高槻市・茨木市・豊中市・吹田市・堺市・東大阪市…大阪府を中心に近畿各府県

雇用の維持

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

昨今の不景気の影響により従業員をやむなく休業させる場合、賃金補償に対し、助成金が支給されます。

景気の変動などの理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的に休業・教育訓練または出向に関する手当、賃金等の一部が、大企業には「雇用調整助成金」、中小企業には「中小企業緊急雇用安定助成金」として支給されます。

支給内容

最近３ヶ月における売上高または生産量などの指標の月平均値がその直前の３ヶ月間または同年同期比に比べ５％以上減少している場合に下記の額が支給されます（中小企業で減少が５％未満の場合は前期決算等の経常損益が赤字であれば可能）。

１．休業の場合

受給額　「休業手当または賃金に相当する額」×助成率
助成率
大企業　：３分の２
中小企業：５分の４

２．出向の場合

受給額　「出向元企業が負担した賃金相当額」×助成率
助成率
大企業　：３分の２
中小企業：５分の４

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